退職代行の失敗・トラブルはある？評判・口コミ、おすすめの退職代行ランキング

退職代行案内人

「退職代行に頼んで失敗・トラブルはないの？」「退職代行で本当にやめられるの？」などの不安や疑問を解決するための情報をお伝えしています。

会社を辞めたくても上司に退職したいと切り出せない。

そういう人が増えているため、退職代行サービスが注目されています。

とはいえ、他人に任せて本当に大丈夫か？

その辺は非常に気になりますよね。

仮に、万が一にも「失敗したので退職できません」というのはマジ最悪。

そのような失敗やトラブルにならないためには

退職代行サービスをよく知ること
退職代行会社の選び方

の2つがとても大事です。

当ページでは

退職代行の失敗・トラブルが本当にあるのか
そもそも退職代行サービスとは
退職代行の評判や口コミ
おすすめの退職代行ランキング

などについて詳しく解説していますので、もし退職のことで悩みや疑問などあれば参考にしてください^^

ワンポイント

退職代行は新しいサービスで、業界の法整備や規制という面がほぼない状態です。これは悪徳業者がはびこる危険性があることを意味します。ですので、退職代行業者の選び方が本当に大事です。

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当ページを読むことで次のことが分かります。

退職代行をうまく使うポイントまとめ

まず最初に退職代行の要点をまとめます。

ここはとても大事ですのでジックリ読んでくださいね^^

退職代行サービスについて徹底的に調査した結果、うまく使うポイントが分かりました。

まず1番に気になる点ですが、退職代行を使って退職できるかどうか？という点は、問題なく退職できます。

しかも主要な代行会社では失敗はゼロ。100%退職の実績です。

ただし、利用する側が事前に理解するべきことがあります。

実際いろいろ詳しく調査して分かったことは、利用者と退職代行でそれぞれの受け止め方にズレがあります。

ギャップがあるという感じです。

利用者と退職代行の意識のズレ・ギャップ

弁護士資格を持たない一般的な退職代行は、退職の意志を会社に伝えるのが主な仕事です。

退職に関連して、有給消化や残業代請求などの面倒な交渉は退職代行会社はできません。

（交渉ができないだけで、どうしたいか本人に代わって意思を会社へ伝達することは可能です）

会社とトラブルが発生した場合も同じです。

交渉できませんので、あくまでも「代わりに伝える」ところまでが仕事。

つまり退職代行側としては、「意思は伝えましたよ、はい完了です」という考えです。

それが料金に含まれるサービスの範囲です。

なぜなら交渉事は弁護士資格がないと出来ないからです。

ですので、利用者は、退職代行会社が何でも全てやってくれるわけではないという点を理解する必要があります。

万が一、退職に関連して諸々の交渉やトラブル対応など、すべて任せたい場合は弁護士事務所の退職代行サービスを使うべきです。

ただし、その場合は料金が増えます。

つまり弁護士資格のない退職代行会社は

退職の連絡をするのがメイン
その他問題があっても交渉はしない
交渉などを行わないので料金がリーズナブル

上記を踏まえると、あなたが退職の意志を代わりに伝えてもらえば満足で、他にもめるような交渉事がなければ、弁護士資格がなくても料金がリーズナブルな退職代行会社を選ぶのが良いと言えます。

退職代行の問題

弁護士資格がないと交渉できないのは理屈では分かると思いますが、利用者側の言い分もあるでしょう。

その1つに、退職代行会社のサービスページでは「丸投げOK！」的な過度なアピールがあります。

それを利用する側が誤解して、何でもやってくれると思ってしまいます。

代行会社はサービスを売りたいために、大げさなアピールをしている部分があるでしょう。

それが双方の意識にギャップが出る要因です。

利用者は大げさなアピールを見て「何でもやってもらえる」と勘違いして、結果、丸ごとやってもらえないから不満が出るという感じです。

退職代行は失敗やトラブルだと判断していなくても、利用した側は不満があって「失敗だろ」とか「トラブルになった」と感じるケースがあるというのが実態です。

なお、元々有料サービスの対象になっていない部分に対して、やらないから失敗やトラブルと言ってしまうのは、事実と異なりますので、事前にどういう項目がサービスに入っているのか確認するのがとても大事です。

退職代行をうまく使うために

退職代行を使わなければ会社を辞められない状況であれば、そんな会社は早く辞めたほうが自分のためになるはずです。

その時、料金がリーズナブルな退職代行に頼むとしたら、あくまでも退職の意志を代わりに伝えてくれるサービスだと思いましょう。

その他の有給休暇の消化や未払い給料の清算など、会社と交渉しないといけない部分が出てきたら、自分が頑張らないといけないと思いましょう。

その場合の料金の相場は2万円台～3万円前後です。

交渉事をどうしても自分で対応するのが難しい場合は、料金が高くなっても弁護士資格のある弁護士事務所などに頼みましょう。

その場合の料金の相場は5万円前後＋オプション料金となるのが一般的です。

この辺の理解があるかどうかで、サービスの感じ方がだいぶ変わります。

退職代行について色々な意見があり、失敗やトラブルになったという話も出てきます。

ですが、実は退職は問題なくできたけど、その他の給料や有休などのことで会社とうまく折り合えなかったなど、退職代行のサービス外の部分で失敗やトラブルになったと感じるケースがあるようです。

その辺の意識を少し変えるだけで退職代行サービスの感じ方も違う可能性がありますので、改めて意識しながら退職代行について再度チェックしてみてはいかがでしょうか。

それでは改めて退職代行について基本的なサービスやメリット・デメリットなどをお伝えします。

退職代行サービスを使ったほうが良い人

会社を辞めたいと思った時に特に悩むことなくサクッと会社に伝えて辞表を出せる人なら、退職代行サービスなんて一切いりません。

ですが実際のところ会社を辞めるって難しいですよね（汗）

1人で悩んで苦しんで。

自分が間違ってるんじゃないかと自分を責めることも。

ある意味、人生の選択という大きな話。

目先の不安もあると余計に踏み出せない。

弱気の波が心に押し寄せて（涙）

「退職って何でこんな重いんだろ」って。

でも、やっぱりこのまま続けられない！と、心を奮い立たせて。

でもでも、上司に退職の話を切り出すのは、普通に考えて「無理」・・。

説得されて退職できなかったら最悪。

「もう誰か代わりに退職の代行やってくれー！」って。

そういう状況の人は退職代行サービスを利用したほうが良いです。

また以下のような事例もありますので、自分が似ている状況であれば退職代行を前向きに検討しましょう。

退職できない事例

1.すぐに退職を認めてくれない

上司がいったん預かるという形ですぐに退職させてくれない場合など退職を受け入れずにうやむやにされる状況。

また、こういう場合は退職しないように説得されることもありますので注意が必要です。

立場的にはっきりと言えずにズルズル時間だけが過ぎる場合もありますので誰かに相談するのが良いでしょう。

2.上司が怖い

上司が怖いため自分の意見を言えないケースやパワハラがあるなど、上司への恐怖心で退職を言えない状況。

こういう場合は仮に退職の意志を伝えたとしてもパワハラによって退職を拒否される可能性がありますので、早めに第三者に間に入ってもらうのが良いでしょう。

3.仕事の引継ぎを理由にされる

担当している業務に支障が出る場合、会社としては引継ぎを行うことを条件にする場合があります。

後任がいてすぐに引継ぎが完了するような体制なら大きな問題にならない場合もあります。

一方、後任を育てる必要がある場合や、そもそも後任がいない場合は退職を引き留めるための口実に使われる可能性がありますので、自分で打開できない状況であれば誰かに相談するのがベターです。

補足

いずれのケースも会社側として人員が減ることを避けたいために無理やり引き留めることがあります。これは慢性的な人手不足が背景にあると言われていますが、本来、退職自体は自由にできるという点を忘れないことです。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスはとてもシンプルで、

会社を退職したいと思っている本人の代わりに、「退職します」と会社に伝えてくれるサービスです。

つまり退職代行会社は「嫌なことを代わりにやってくれる」会社です。

その「嫌なこと」をやるのに手数料が発生します。

手数料相場はだいたい決まっていて、3万円～5万円です。

補足

代行会社が増えて価格競争も起きてきて、少しずつ価格は落ちてきました。2万円代のサービスも出てきています。

これは利用する側にとって良いことですね！ただ、安かろう悪かろうという可能性はありますので、サービス内容はしっかり見極める必要があります。

この金額が高いか安いかは退職したい人の感じ方次第です。

置かれている状況・環境、悩みの深さなどによってもその価値が変わります。

いずれにしても、

事実、退職代行サービスは急激に増えています。

サービス会社がかなり増えてきました。

後で整理して会社比較もお伝えしますが、すでに何十社もあります。

その意味するところは【需要がある】ということ。

会社を辞めたいけど自分で伝えられない、という人が増えていると言えます。

そして実際に、退職代行を利用している。

今はそういう時代だということですね。

退職代行を使うメリット・デメリット

メリット

自分で会社に辞意を伝えなくてよい
上司などから直接慰留・引き留めなど説得される心配がない

デメリット

手数料がかかる
退職が保証されるものではない

※退職が保証されないとしても実際には失敗して退職できないという例は現状の調査ではゼロです。

退職代行を使って本当に辞められるのか？

退職代行のサービス内容が分かって、メリット・デメリットも分かっても、

「けっきょく退職代行で本当に会社を辞められるのか？」

という核心の部分が気になりますよね。

結論から言うと、基本的には退職代行を使ってきちんと退職できます。

基本的にはという言い方になるのは保証がないからですが、主要な退職代行会社で過去に失敗した例はゼロです。

退職のポイント

労働者が退職する時は法的なルールがあり、労働基準法と民法の両方かかわります。

基本的に労働者は、勤めている会社を辞める権利があり、自分の意志で自由に辞められます。

ただし、基本的なルールとして民法上では2週間前に伝える必要があります。

民法第627条第1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

補足

念のため補足しますが、退職しますと言って例えばその日に辞めるのは無理です。退職を伝えてから辞められるのは最短でも2週間後になるということです。

法的なルールがあるため、退職自体は会社側は拒否したくてもできません。

その退職の意志を伝える部分が、仮に本人ではなく他人の退職代行会社だとしても、本人の明確な意思がある以上は会社が退職を拒否することはできないのです。

退職のポイント整理

会社を退職する行為は、法律で認められた労働者の権利なので、退職の意思を示したら2週間後には辞められます。

会社の許可を得る必要はありません。

退職の手続き（会社への退職の申し出など）を、本人がやるのか、親がやるのか、他の第三者がやるのか、という部分が誰だとしても、会社へ退職の意思を示すことで辞められるということです。

退職代行の流れ

基本的に以下の流れになります。

相談
申込み
支払い
調整
完了待ち

退職代行会社によって、受付⇒支払い⇒退職代行完了の3ステップと表現しているケースもあります。

とはいえ、実際には最初の相談から手続きを経て諸々の調整があって代行業務が進みます。

また、退職届を書いて提出するなど、最低限の手続きは自分がやる必要があります。

もちろん、自分で退職の意志を伝えるという最大の難関を代行できますので、自分の負担は大きく減ります。

ですが、申し込んでお金を払えばまったく何もしなくて良いというものではありませんので、最低限自分でやるべきことはあるというのは覚えておきましょう。

退職代行の失敗・トラブルはある？

「退職の権利の話は分かったけど、退職代行に頼んで失敗とかトラブルはないの？」

という不安が残っているでしょうか。

実際のところ、主要な退職代行会社がこれまで行ってきた中で失敗やトラブルはないと言われています。

失敗・トラブルという会社にとってマイナスの部分を公表できずに隠しているケースがあるかも？

と思うかもしれませんが、今どきのネット社会では失敗やトラブルがあればその内容があっという間にネット上に広まります。

ですので、仮に退職代行会社が隠してもいずれ表に出てくるものです。

会社から損害賠償を請求される？

退職の意志を伝えたら会社から損害賠償を請求されるかも？

という話があります。

確かに本人に非があって会社に損害を与えることがあれば、請求される可能性はあります。

ただ、そのこと自体は退職代行を使うか使わないに関係なく起こりえることです。

ですので、「退職代行を使ったから損害賠償を請求される」という直接的な要因にはならないと考えましょう。

また、仮に退職代行を利用することで会社の心象を悪くし、トラブルに発展する可能性を心配する場合は、万が一に備えて【弁護士事務所の退職代行サービス】を選ぶ方法もあります。

弁護士事務所であれば仮に訴訟問題になったとしても、それも含めて対応してくれるところもあります。

補足

訴訟問題などは退職代行以外のサービスとして別料金になるのが一般的です。何でも一任できるからと言っても料金面が想定外に高くなる可能性がありますので注意が必要です。

退職代行を利用する時の注意点・ポイント

自分のおかれている状況

自分が会社でどういう状況かというのが実はとても大事です。

会社からお金を借りていたり、その他のことで負い目があるなど、立場的に不利な状況の場合、退職を申し出ることで会社側から何かアクションを起こされる可能性があるとしたら、それは複雑な状況です。

非弁行為

非弁行為とは

弁護士資格を持たないで、報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を継続的に行うこと。非弁活動（ひべんかつどう）とも言われる。

弁護士業務というのは、例えば退職関係であれば会社と有給休暇の交渉を行うことなどが含まれます。

ここでポイントになるのは【交渉】する行為です。

例えば有給休暇がある場合、それは退職日まで消化していいのか、という問題を会社と交渉して消化の了解を取り付けるという行為は弁護士でなければ出来ません。

ただし、有休消化の問題について、退職代行会社があなたと会社の間に入って単なる伝言役としてやり取りするのは、交渉ではありませんので可能です。

会社から退職代行会社に質問がきた

↓

退職代行会社からあなたへ質問を渡す

↓

あなたが退職代行会社へ返事する

↓

退職代行会社から会社へ返事する

これは交渉ではありませんので、弁護士資格がなくても出来ます。

ただ、やり取りが何度も繰り返されるような場合は、あなたも退職代行会社もどちらも手間がかかることになります。

その点、弁護士資格を持った退職代行であれば、そのような交渉も含めて一任できますので、手間がかかりません。

退職代行のよくある質問（Q&A）

退職代行の各社、だいたい似たような質問が多く、その回答についても各社ほぼ内容は同じです。

特に1番気になる「退職できるかどうか」という質問については、過去の実績としてできなかった事例が1件もないという点で各社共通しています。

Q1.本当に退職できますか？

A.主要な退職代行会社ではこれまで数千件以上の実績の中で、退職できなかった事例は1件もないと公言しています。そもそも退職は権利として認められていますので通常は退職できないことはないと言えます。

Q2.会社から訴えられることはありませんか？

A会社から訴えるといわれるケースはあるようですが、訴訟費用やそれにかかる時間的なコストも考えると割に合わないというのが妥当な考えです。主要な退職代行会社では実際に訴訟に発展したケースは1件もないと公言しています。

Q3.会社から直接電話がきませんか？

A会社へ「本人に連絡しないよう」伝えますので基本的には電話はかからないと思いますが、強制力があるわけではなく、まれに連絡する会社があります。

Q4.会社が人手不足だけど辞めさせてくれますか？

A基本的に人手不足は会社が責任を持つべきことですので、働く側が責任を感じる必要はありません。主要な退職代行会社では人手不足の会社でも問題なく退職できているとのことです。

退職代行比較

主要な退職代行会社を比較しています。

会社名	料金（税込）	料金	対応	弁護士	特典
退職代行ニコイチ	28,000円	◎	◎	×	◎
男の退職代行	29,800円	〇	◎	△	◎
汐留パートナーズ法律事務所	55,000円～	△	◎	◎	〇
退職代行Jobs	29,800円	〇	◎	△	◎
退職代行EXIT(イグジット)	50,000円	△	◎	×	△